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東国の古代史

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2018-11-24 (Sat)  05:53

恥ずかしい誤解

私は日刊新聞を取っているが、韓国の徴用工問題は殆ど記事になっていない。たとえあっても、特集記事ではないので過去の詳しい経緯説明はない。一方、オンライン版ニュースには、これらの関係記事が腐るほどある。ひょっとして日刊新聞は報道自粛しているんだろうか?

ところで、FNNのンライン記事を読んでいて自分の誤解に気がついた。日本政府は一貫して以下の立場をとっています。
「元徴用工の個人請求権は消滅していないが、その権利は、1965年の日韓請求権協定によって解決済みであり、裁判で救済されるものではない。」
【補足】日本政府の見解は「徴用工」ではなく募集に応じた労働者です。この見解は事前協議では埋まっていなかったが、両国は見解に相違があることを互いに認めた上で協定を結んでいる。従って日本側が供与した資金は支援金という名目となっている。


これは河野外務大臣も最近のメディア取材に答えて同様の発言をしていた。

私は、これを以下のように解釈していた。
日韓請求権協定の事前協議で、日本は韓国の元徴用工に直接の支払いを提案
 したが、韓国は国家への一括支払いを強硬に要求した。日本は韓国に譲歩し、
 韓国経済援助金として一括支払いを行った。
韓国は、経済援助金でPOSCOや京釜高速道路を建設して経済発展してきたが、
 元徴用工には殆ど支払いを行っていない。
従って「個人請求権は消滅していない」とは、韓国政府から元徴用工への支払
 いが無かったために、彼らに請求権がまだ残っていると。

しかし、実際はそうではなかった。どうもこれは、日韓請求権協定の条文議事録正しく理解しないといけないようです。協定の第1条には日本の支払額と支払い方法が明記されている。2条には協定で消滅する両国の権利が明記されています。


条文と議事録の抜粋


右側の条文だけではよく分からないが、請求権協定に添付される議事録によると、この条文によって消滅するのは、財産的価値が認められる権利だと明記されている。つまり、土地や建物などの財産や、徴用工の被害補償などの権利と利益だけが消滅するということです。言い換えると、請求する権利という財産価値を含まない権利は消滅していない。請求権を行使することは可能だが、相手国や法人に請求しても、協定により財産的権利が消滅しているので、請求に応じる義務がないということ。此の事が了解されたとありますから、事前協議で両国が合意したという意味です。
条文も議事録も表現が難しいが、重要な財産的な権利の消滅という事項に抜け穴を作れないような定義の仕方です。法律的な言い回しであって詭弁ではありません。韓国の元徴用工の人たちが、援助金の分配に預かるか否かという事とは全く無関係だったのです。
もう一つ目を引くのは、財産的権利が消滅するのは相互に両国だということです。韓国併合時代の日本は韓国に多くの官民財産(相手国の財産も含まれた形)を保有していたが、それらの返還や補償も権利が消滅しているということになります。これは、サンフランシスコ平和条約の記述と関連しています。
ちなみに日本の司法で同様の申立があった場合、国内法よりも国際条約が優先されるので申立は棄却されてしまい、裁判にはならないという。

冷静に条約の内容を理解しないといかんと感じました。しかし、協定書は全330ページにも及ぶ文書で、法律と同じですから読んでも分かりにくい。日本の政治家も、メディアの取材中に此れを口頭で正しく理解させるのは難しいと思います。特に個人請求権は消滅していない」という表現は独り歩きしやすいところです。もう少し表現を工夫する必要があるように思う。
この条約が締結されたのは、私の家に白黒テレビしかなかった頃です。小学生でしたから、条約の話など当然覚えていません。新聞もつまらない記事ばかり書いていないで、もっと本質的な事実を国民に分かりやすく解説して欲しいと、自分の勉強不足は棚に上げて言っておきます。





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No title * by sagami_wan
そういうことでしたか。解釈の説明を受けなければわからないですね。

本来的に持っている請求権については、消滅することはないが、両国政府の合意があるので、財産的価値の回復を求める賠償はできませんよという意図なのでしょうね。

日本政府は、原告4人は「徴用」ではなく「募集」に応募して朝鮮半島から内地に移入した人たちだとしていますね。新たな火種にならなければいいのですが。

No title * by 形名
> sagami_wanさん、おはようございます。
日刊新聞で、きちんと解説的な記事を掲載してれば私のように誤解する人はいないと思いますが、これは日本の新聞社の責任も多少たはありますね。日本の社会を牽引してる現役世代は、やっと生まれたかどうかという時代ですから内容なんて知らなくて当たり前。
募集に応じた人たちは厚遇されたようですが、例え彼らが真実を述べようとしても受け入れられないでしょうね。そのことを証言できる日本人も数が少なくなり、彼の国で創作された歴史が独り歩きするんでしょう。

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No title

そういうことでしたか。解釈の説明を受けなければわからないですね。

本来的に持っている請求権については、消滅することはないが、両国政府の合意があるので、財産的価値の回復を求める賠償はできませんよという意図なのでしょうね。

日本政府は、原告4人は「徴用」ではなく「募集」に応募して朝鮮半島から内地に移入した人たちだとしていますね。新たな火種にならなければいいのですが。
2018-11-24-08:55 * sagami_wan [ 編集 * 投稿 ]

No title

> sagami_wanさん、おはようございます。
日刊新聞で、きちんと解説的な記事を掲載してれば私のように誤解する人はいないと思いますが、これは日本の新聞社の責任も多少たはありますね。日本の社会を牽引してる現役世代は、やっと生まれたかどうかという時代ですから内容なんて知らなくて当たり前。
募集に応じた人たちは厚遇されたようですが、例え彼らが真実を述べようとしても受け入れられないでしょうね。そのことを証言できる日本人も数が少なくなり、彼の国で創作された歴史が独り歩きするんでしょう。
2018-11-24-09:16 * 形名 [ 編集 * 投稿 ]